【日経ビジネス】混迷の中国不動産市場、「保交楼」政策で救えるか?

2022/10/12

今年7月以降、中国各地でローン返済拒否の動きが広がっており、中国政府は「保交楼(不動産の引き渡し保証)」政策を打ち出しました。

「保交楼」の手法の一つが不動産救済基金を通じた資金の注入です。

地方政府による不動産救済基金のスキーム、政策性銀行による特別貸出などを考察したうえで、その政策効果についても論じています。

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日経ビジネス 『西村友作の「隣人の素顔」~リアル・チャイナ』過去の連載記事一覧はこちら

【日本経済新聞】経済教室『苦境続く中国経済(中) 「投資主導で安定成長」 道険し』

2022/9/6

中国経済が試練を迎えていますが、5年に1度の共産党大会を今秋に控えた中国にとって、経済の安定成長が極めて重要です。

本稿では、危機時における中国政府の経済政策を考察した上で、副作用として顕在化する地方政府の過剰債務問題、その背後で複雑に絡み合う不動産および人口問題について分析しています。

最後に、現下の経済政策を踏まえて、中国経済の短期・中長期的展望を論じています。

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