コラム

2021/10/13

中国の不動産大手「中国恒大集団」の経営危機がにわかに注目を浴びており、一部では、「第2のリーマンショック」といった声まで聞かれるようになりました。

昨年8月、恒大集団の有利子負債の実態が記載された内部報告書が流出。同時期に中国政府が実施した不動産規制強化が引き金となり、同社の経営は厳しくなっていきます。

恒大集団に対する無条件での政府支援は無いと思われ、短期的にはデフォルトの可能性は十分考えられますが、システミックリスクの発生や不動産価格の暴落など、中国経済が危機に陥る可能性は低いと考えています。

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2021/10/7

朝日新聞 朝刊 「中国恒大集団」に関するインタビュー記事が掲載されました。

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2021/9/10

この10年で60歳以上の人口が5割弱増と、中国では急激なスピードで高齢化が進んでいます。

高齢化に伴い関連サービスも増えていますが、過去に詐欺事件や老人虐待、環境不衛生問題などが話題になったこともあり、中国人の老人ホームや介護施設に対するイメージは決して良くありません。

ここに、歴史と実績を兼ね備える質の高い日本企業のビジネスチャンスがあると思います。

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2021/9/8

デルタ株の流入により7月末以降多くの新規感染者が発生した中国ですが、強力な撲滅作戦を素早く展開したことで、すでに収束へと向かっています。

一方、日本では国民の「コロナ疲れ」を指摘する声が聞かれるようになる中において、全国知事会がロックダウン並みのさらに強い規制を可能とする法整備などを政府に求めました。

個人的には、ロックダウンの前にまずやるべきことは水際対策の強化だと考えます。バケツの中の水を一生懸命ろ過してきれいにしても、汚水を外から垂れ流されては、いつまでたっても汚れたままです。

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