コラム

2021/4/14

2020年における中国の実質経済成長率は2.3％でしたが、内訳をみると、去年もコラムで指摘していた「投資主導型」への転換によるものでした。

投資拡大の原資となったのが地方専項債の増発で、今年も高い発行水準が続き経済成長を支える見通しです。

しかし、今後は国有地使用権の譲渡収入に頼る「土地財政」の先細りも懸念されており、短期的な経済成長の代償が、長期的には地方政府の債務問題という形で表れてくるかもしれません。

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2021/3/17

中国の出生数減少が止まりません。30年以上続いた「一人っ子政策」の影響で人口構造にも副作用が顕在化しています。

その一つが男女比率の歪みです。全体的に男性比率が圧倒的に高く、結婚できない男性が増えている一方で、高学歴マーケットに目を向けると女性余りが起こっているようです。

婚活市場における男女のミスマッチは、将来的な単身人口の増加、ひいては出生数の更なる減少、少子高齢化の加速という悪循環を招きかねません。歴史的役割を終えた「計画生育」の根本的な転換が求められています。

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