【日経ビジネス】混迷の中国不動産市場、「保交楼」政策で救えるか? 2022/10/12 今年7月以降、中国各地でローン返済拒否の動きが広がっており、中国政府は「保交楼(不動産の引き渡し保証)」政策を打ち出しました。 「保交楼」の手法の一つが不動産救済基金を通じた資金の注入です。 地方政府による不動産救済基金のスキーム、政策性銀行による特別貸出などを考察したうえで、その政策効果についても論じています。 記事はこちら 日経ビジネス 『西村友作の「隣人の素顔」~リアル・チャイナ』過去の連載記事一覧はこちら 関連 投稿者: 西村 友作 中国 対外経済貿易大学 教授、日本銀行北京事務所客員研究員、専門は中国経済・金融。 西村 友作 の投稿をすべて表示