【日経ビジネス】混迷の中国不動産市場、「保交楼」政策で救えるか?

2022/10/12

今年7月以降、中国各地でローン返済拒否の動きが広がっており、中国政府は「保交楼(不動産の引き渡し保証)」政策を打ち出しました。

「保交楼」の手法の一つが不動産救済基金を通じた資金の注入です。

地方政府による不動産救済基金のスキーム、政策性銀行による特別貸出などを考察したうえで、その政策効果についても論じています。

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投稿者:

西村 友作

中国 対外経済貿易大学 教授、日本銀行北京事務所客員研究員、専門は中国経済・金融。