2021/4/14
2020年における中国の実質経済成長率は2.3％でしたが、内訳をみると、去年もコラムで指摘していた「投資主導型」への転換によるものでした。
投資拡大の原資となったのが地方専項債の増発で、今年も高い発行水準が続き経済成長を支える見通しです。
しかし、今後は国有地使用権の譲渡収入に頼る「土地財政」の先細りも懸念されており、短期的な経済成長の代償が、長期的には地方政府の債務問題という形で表れてくるかもしれません。
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投稿者: 西村 友作
中国 対外経済貿易大学 教授、日本銀行北京事務所客員研究員、専門は中国経済・金融。
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