コラム

2022/9/6

中国経済が試練を迎えていますが、5年に1度の共産党大会を今秋に控えた中国にとって、経済の安定成長が極めて重要です。

本稿では、危機時における中国政府の経済政策を考察した上で、副作用として顕在化する地方政府の過剰債務問題、その背後で複雑に絡み合う不動産および人口問題について分析しています。

最後に、現下の経済政策を踏まえて、中国経済の短期・中長期的展望を論じています。

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2022/8/10

消費促進に向けた具体的な支援強化策が矢継ぎ早に打ち出されています。

私が住む北京では、消費喚起を目的とした夜間経済（ナイトタイムエコノミー）エリア「夜京城（北京ナイトシティ）」でイベントが始まりました。また、飲食店や宿泊施設を対象にした消費クーポンも配布されており、私もよく利用しています。

中央、地方政府による経済刺激策や行動制限に関する規制緩和を受け、街は徐々に活気を取り戻しつつあります。コロナ再燃リスクは予断を許しませんが、個人消費は着実に回復していくと思います。

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日経ビジネス 『西村友作の「隣人の素顔」～リアル・チャイナ』過去の連載記事一覧はこちら

2022/7/13

2021年下期から低迷が続く不動産市場のテコ入れに中国政府が躍起になっています。

利下げに加え、「因城施策（都市の実情に合わせた施策）」で各地方政府が様々な需要喚起策を打ち出しています。

全国的な不動産市場は底打ちしたと思われますが、都市により状況は異なります。人口流入が進む大都市と過疎化が進む地方都市との二極化がさらに鮮明となりそうです。

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