カテゴリー: Web

2022/7/13

2021年下期から低迷が続く不動産市場のテコ入れに中国政府が躍起になっています。

利下げに加え、「因城施策（都市の実情に合わせた施策）」で各地方政府が様々な需要喚起策を打ち出しています。

全国的な不動産市場は底打ちしたと思われますが、都市により状況は異なります。人口流入が進む大都市と過疎化が進む地方都市との二極化がさらに鮮明となりそうです。

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日経ビジネス 『西村友作の「隣人の素顔」～リアル・チャイナ』過去の連載記事一覧はこちら

2022/6/8

5月は上海のロックダウンに加え、北京でも大規模なPCR検査や交通制限措置の実施、商業施設の一時営業停止など、厳しい防疫措置が実施されました。

1人当たりGDP一位の北京と二位の上海の経済活動縮小が中国経済全体に与えるインパクトは甚大です。

経済の安定成長を目指す中国政府は、6分野33項目の経済対策を公表しました。中でも投資に関しましては、インフラ投資頼みが限界に近付いており、次の一手として「国有資産の有効活用」を打ち出しています。

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2022/5/11

中国のデジタルチャリティがじわりと広がりを見せています。

アリババグループは、これまでも決済アプリ「アリペイ」上でチャリティ活動を行ってきましたが、その寄付対象が徐々に拡大しています。

近年の規制強化を受け成長鈍化に直面しているデジタルプラットフォーマーは、自社サービスへの囲い込みのツールとしてチャリティ活動を利用しているようです。

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2022/4/15

現代ビジネスで「習近平が進める「デジタル・チャイナ」政策の“凄すぎる実態”…実は日本よりも規制が緩いことも」として、書籍『数字中国デジタル・チヤイナ コロナ後の「新経済」』のインタビュー記事が掲載されました。

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2022/4/13

中国の国家プロジェクト「東数西算」が正式にスタートしました。

「東西」は地域を、「数」はデータを、「算」は計算能力、データの処理能力。東部地域で大量に発生するビッグデータを、西部地域で処理を行うというプロジェクトです。

南部の水を北部へ調達する「南水北調」のような過去の国家プロジェクトと異なり、インフラ投資だけではなく、デジタル人材育成など幅広い分野に波及効果があると思われます。

「ヒト」「モノ」「カネ」といった大量のリソースが投じられる中国の国家プロジェクトには、初期段階から参入するのが中国ビジネス成功のカギとなります。

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