【日経ビジネス】日中首脳会談は関係改善への第一歩となるか

2022/12/14

2002年以来、大きく揺れ動く激動の日中関係を現場で見続けてきましたが、国のトップ同士が実際に顔を合わせて話し合うことの重要性を強く感じています。

先月、日中首脳会談がおよそ3年ぶりに開催され、岸田総理は「よいスタートになった」と評しました。とても良いことだと思います。

しかし、新型コロナ禍が両国間の往来断絶を引き起こしており、日中国交正常化50周年イベントも盛り上がりを欠くなど、日中関係はなかなか改善の兆しがみられません。

足元では、中国政府は「ゼロコロナ」政策を緩和方向へと舵を切り始めましたが、全面解除のハードルは極めて高く、両国民の交流を伴う実質的な両国関係改善にはもうしばらく時間がかかりそうです。

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日経ビジネス 『西村友作の「隣人の素顔」~リアル・チャイナ』過去の連載記事一覧はこちら

【日経ビジネス】経済発展を最重要任務に位置付けた中国共産党の課題

2022/11/9

中国共産党の第20回党大会には世界各国の注目が集まりました。

初日の開幕式で習近平総書記が演説を行った党大会報告の一言一句はとても重く、早速勉強会が至る所で開催されており、今後具体的な政策へと反映されていきます。

中国経済に関しては、日本では悲観的な報道が多いようですが、中国国内においては評価は異なります。本稿では、「中国式現代化の本質的な要請」とした「高質量発展」、「共同富裕」に着目し、今後5年間で進められていく中国式の「成長」と「分配」について考察しています。

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【日経ビジネス】混迷の中国不動産市場、「保交楼」政策で救えるか?

2022/10/12

今年7月以降、中国各地でローン返済拒否の動きが広がっており、中国政府は「保交楼(不動産の引き渡し保証)」政策を打ち出しました。

「保交楼」の手法の一つが不動産救済基金を通じた資金の注入です。

地方政府による不動産救済基金のスキーム、政策性銀行による特別貸出などを考察したうえで、その政策効果についても論じています。

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【行政&情報システム】海外公共分野ICT化の潮流 no.29 中国の国家DX戦略「数字中国(デジタル・チャイナ)」

2022/10/10

行政&情報システム 2022年10月号(特集:デジタル化推進に向けた構造改革)に「海外公共分野ICT化の潮流 no.29 中国の国家DX戦略「数字中国(デジタル・チャイナ)」」と題して寄稿しました。

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