【朝日新聞(取材)】<考論>雰囲気に動じず理解を

2018/10/27

北京に住んでいて日中関係が明らかに改善しているのを身を以て感じています。

その主な原因の一つに、相手国に対する「理解」が進んだことがあると私は考えています。人間関係でも同じですが、理解はすべての基礎であり、理解無しに「友好」はあり得ません。

中国人が日本に対する「理解」が進んだ理由の一つが、訪日旅行客の増加です。2013年には131万人だった訪中日国人客数は、2017年には736万人に達し、今年は900万人に達する勢いです。

実際に、それに伴い中国人の日本に対するイメージも大きく改善しています。言論NPO、中国国際出版集団の共同の世論調査では、日本に対し「良い印象を持っている/どちらかと言えば良い印象をもっている」と答えた中国人は、2013年に史上最悪の5.2%でしたが、今年には初めて40%を超え史上最高の42.2%を記録しました。

逆に、訪中日本人はあまり増えておらず、中国に対してよい印象を持っている日本人も13.1%と中国と比較するとかなり少ないです。

ちょうど40年前に締結した「日中友好条約」は、1998年の「二十弱冠」、2008年の「三十而立」を経て、そして今年「四十不惑」を迎えました。

今回の安倍首相の訪中を機に、日中間の様々なレベルにおける交流が活発になり、相手に対する「理解」がさらに進み、日中友好関係が今後いかなる問題に直面しようとも「不惑」となることを願っています。

 

44898844_1202274219910260_6736457668912742400_n

Web版の記事はこちら

【読売新聞】朝刊 『論点』 「中国新サービス 日本にも商機」

2018/8/15 読売新聞 朝刊「論点」

中国に詳しくない一般読者向けにわかりやすく書いたつもりです。ご興味のある方はぜひご笑覧くださいませ。

(要旨)
・決済サービスを中核としたニュービジネスが日々誕生
・先進国では安価な労働力に頼った「中国モデル」は通用せず
・無人消費市場が拡大しており日本企業にもチャンス

 

読売新聞「論点」_20180815

【朝日新聞】(私の視点)AIIBへの加盟 決断しないと発言力低下 西村友作

2017/6/23

本日付の朝日新聞にAIIBの加盟の是非について書いたコラムが掲載されました。
AIIBの加盟に関しては、短期的経済合理性だけではなく、政治や外交も含めた中長期の視点での決断が必要だと思います。
日本は海外では「アメリカ51番目の州」と揶揄されています。アメリカ追従ではなく、主権国家として独自の判断を期待します。

記事はこちら