コラム

中国では個人の信用情報もすべて一部の企業や政府機関で共有できる時代が到来しようとしています。

News Picksでも話題になったアリババグループの「芝麻（ゴマ）信用」ですが、実はこれまで正式な信用調査業務のライセンスはもらっていませんでした。準備から3年が経ち、代わりにライセンスを取得したのが、政府系企業の「百行征信（バイハンクレジット）」という新しい会社です。

今後、ゴマ信用など8社の民間企業がこれまで3年かけて積み上げてきた信用調査業務のノウハウや個人情報、今後アリババやテンセントなどのサービスを利用した際に残る個人情報などもすべてバイハンクレジットに集約されるかもしれません。

今、中国の「信用」を巡る動きが熱いです。

長期に渡る人口抑制策が招いた人口構造のゆがみが顕著になってきており、今回は主に不動産価格へのインパクトをメインに考察してみました。

今後5～10年程度で顕在化してくる住宅購入層人口の減少により、不動産価格への下落圧力が強くなってくるのではないかとみています。