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【日本経済新聞】経済教室『国家DX戦略で成長目指す　中国経済の現状と展望』

2023/7/31

日本経済新聞の「経済教室」に拙稿が掲載されました。

今回のテーマは「中国経済の現状と展望」。最近の中国経済というと、不動産不況や地方財政難、若年層失業など問題が噴出していますが、今回の拙稿では短期的な景気動向ではなく、比較的中長期的な視点から今後の経済成長の重要な役割を担うデジタル経済について論じています。

国家が整備した環境を利用して続々と誕生する起業家に資金が集まりイノベーションが生まれることを、私は「挙国体制のイノベーション」と呼んでいますが、今後はBtoB・製造業分野におけるこの「挙国体制のイノベーション」が発展のカギになるとみています。

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2023/7/12

中国の都市部における若年層の失業率が上昇し続けています。

その要因の一つが大卒者の急増です。3年前の本連載（※）でも紹介しましたが、経済危機で労働市場が急激に悪化した際に、大学の定員数を拡張することでショックを和らげてきました。その学生たちが卒業を迎え、大量の若い労働力が市場へとなだれ込み始めています。

さらに多くの大学院生の卒業が見込まれる来年以降においても、「卒業＝失業」という、若年層の厳しい就職環境はしばらく続くと予想されます。

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2023/6/20

日本経済新聞「パリ航空ショー、中国勢が存在感　新興国の来場者多く」についてコメントしました。

2023/6/15

アップルがゴールドマン・サックスと提携して開始した新しい預金サービスは、収益性や利便性が高く、多くの資金が集まっています。

このアップル預金と類似点の多い中国の「余額宝」は、わずか1年でユーザー数は1億人を超え、残高は5700億元（約11.4兆円）に達しました。

余額宝の登場によって銀行預金の流出が問題視されましたが、アップル預金も同様な問題が懸念されています。とは言え、潜在顧客の違いからアップル預金は余額宝ほどの規模に達するのは難しいと思われます。

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2023/5/10

2023年3月の全人代において採択された国務院の機構改革の一環として「国家データ局」の新設が決定しました。

複数部門にまたがっていた「データ利活用」の機能を同局に集中させ、データを生産要素として積極的に利活用することで経済成長へとつなげたい考えです。

国家データ局が担う重要任務の一つである「デジタルチャイナ」建設状況を党・政府の幹部の評価基準とする方針が示されています。同局の幹部たちは必死になってプロジェクトを推し進めていくと考えられます。

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