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【Foresight】パナソニックが挑む、「中国」巨大介護市場

2021/9/10

この10年で60歳以上の人口が5割弱増と、中国では急激なスピードで高齢化が進んでいます。

高齢化に伴い関連サービスも増えていますが、過去に詐欺事件や老人虐待、環境不衛生問題などが話題になったこともあり、中国人の老人ホームや介護施設に対するイメージは決して良くありません。

ここに、歴史と実績を兼ね備える質の高い日本企業のビジネスチャンスがあると思います。

2021/9/8

デルタ株の流入により7月末以降多くの新規感染者が発生した中国ですが、強力な撲滅作戦を素早く展開したことで、すでに収束へと向かっています。

一方、日本では国民の「コロナ疲れ」を指摘する声が聞かれるようになる中において、全国知事会がロックダウン並みのさらに強い規制を可能とする法整備などを政府に求めました。

個人的には、ロックダウンの前にまずやるべきことは水際対策の強化だと考えます。バケツの中の水を一生懸命ろ過してきれいにしても、汚水を外から垂れ流されては、いつまでたっても汚れたままです。

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2021/8/11

中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行（AIIB）が、日本企業が借入人として関与するプロジェクトに初めて融資することが決まりました。大阪ガスと国際協力銀行（JBIC）の官民連合です。

AIIBは、中国が推し進める「一帯一路」のための銀行とみられることが多かっのですが、発足から今までの運営状況を見てみると、当初危惧されていたような中国による強引な運営関与は見られません。

あまり知られていませんが、AIIBから最も投資を受けている国は、中国と政治的対立の激しいインドです。

日本企業もAIIBをしたたかに利用しつつ、自社のビジネス拡大につなげるとともに、インフラ整備を通じてアジア各国の発展と成長に大いに貢献してもらいたいと思います。

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2021/7/14

中国におけるワクチン接種回数が急増しています。

シノファーム製ワクチンが最初の承認を受け、一般市民向け接種が本格的に始まったのが今年1月。接種開始直後から接種者が急増したわけではなく、大きく1～2月の「様子見期」、3～4月の「政府主導期」、5月以降の「自主積極期」の3つのフェーズで加速度を増してきました。

また、ワクチン接種証明書もスマホで簡単に入手できるようになっています。来年2月に開催が予定されている2022年北京冬季五輪においてもワクチン接種が義務づけられるかもしれませんね。

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2021/7/6

新潟県立大学国際リサーチウェビナー、UNP International Research Webinar（―比較経済体制研究会共催―）『新興国経済諸国のキャッシュレス化の最新事情』にて、『中国におけるキャッシュレス化の最新事情』と題して登壇しました。