【日経ビジネス】恒大ショックで中国経済は危機に陥るのか?

2021/10/13

中国の不動産大手「中国恒大集団」の経営危機がにわかに注目を浴びており、一部では、「第2のリーマンショック」といった声まで聞かれるようになりました。

昨年8月、恒大集団の有利子負債の実態が記載された内部報告書が流出。同時期に中国政府が実施した不動産規制強化が引き金となり、同社の経営は厳しくなっていきます。

恒大集団に対する無条件での政府支援は無いと思われ、短期的にはデフォルトの可能性は十分考えられますが、システミックリスクの発生や不動産価格の暴落など、中国経済が危機に陥る可能性は低いと考えています。

記事はこちら

日経ビジネス 過去の連載記事一覧はこちら

【日経ビジネス】一人っ子政策終了3年、「裸婚」と出生率の行方

2018/10/30

【連載】西村友作の「隣人の素顔」~リアル・チャイナ
一人っ子政策終了3年、「裸婚」と出生率の行方
地方都市の不動産価格、調整の可能性

長期に渡る人口抑制策が招いた人口構造のゆがみが顕著になってきており、今回は主に不動産価格へのインパクトをメインに考察してみました。

今後5~10年程度で顕在化してくる住宅購入層人口の減少により、不動産価格への下落圧力が強くなってくるのではないかとみています。

 

記事はこちら

日経ビジネス 過去の連載記事一覧はこちら

 

【日経中文網】日本人口政策留给中国的教训(日本の人口政策の教訓)

2017/7/10

日経中文網コラムの第九弾です。日本でも人口問題が最近話題になってますが、一人っ子政策を長期にわたって実施してきた中国の人口構造はかなり歪んできています。このままでは経済成長や不動産価格にも影響が出るのは間違いないでしょう。

※中国語

記事はこちら