【日経ビジネス】日本のコロナ対策は何が失敗だったのか?

2021/9/8

デルタ株の流入により7月末以降多くの新規感染者が発生した中国ですが、強力な撲滅作戦を素早く展開したことで、すでに収束へと向かっています。

一方、日本では国民の「コロナ疲れ」を指摘する声が聞かれるようになる中において、全国知事会がロックダウン並みのさらに強い規制を可能とする法整備などを政府に求めました。

個人的には、ロックダウンの前にまずやるべきことは水際対策の強化だと考えます。バケツの中の水を一生懸命ろ過してきれいにしても、汚水を外から垂れ流されては、いつまでたっても汚れたままです。

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【日経ビジネス】1日平均2000万回!中国で加速する新型コロナワクチン接種

2021/7/14

中国におけるワクチン接種回数が急増しています。

シノファーム製ワクチンが最初の承認を受け、一般市民向け接種が本格的に始まったのが今年1月。接種開始直後から接種者が急増したわけではなく、大きく1~2月の「様子見期」、3~4月の「政府主導期」、5月以降の「自主積極期」の3つのフェーズで加速度を増してきました。

また、ワクチン接種証明書もスマホで簡単に入手できるようになっています。来年2月に開催が予定されている2022年北京冬季五輪においてもワクチン接種が義務づけられるかもしれませんね。

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【日経ビジネス】コロナ禍はほぼ収束。中国で進むデジタルの社会実装

2021/5/12

コロナ禍で対面営業が制限を受ける中、中国で広がったのがデジタル技術を活用したオンライン営業でした。

例えば、不動産のVR内覧。私も利用しましたが、とても便利で結果として満足のいく部屋を探し出すことができました。コロナ禍がほぼ収束した今でも、これらの便利なツールは中国人の日常に溶け込んでいます。

『第14次五カ年計画および2035年長期目標綱要』においても「デジタル中国」を建設する目標が示されています。中国におけるデジタルの社会実装は今後さらに加速していきそうです。

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【日経ビジネス】コロナショックで変わる中国の経済成長エンジン

2021/4/14

2020年における中国の実質経済成長率は2.3%でしたが、内訳をみると、去年もコラムで指摘していた「投資主導型」への転換によるものでした。

投資拡大の原資となったのが地方専項債の増発で、今年も高い発行水準が続き経済成長を支える見通しです。

しかし、今後は国有地使用権の譲渡収入に頼る「土地財政」の先細りも懸念されており、短期的な経済成長の代償が、長期的には地方政府の債務問題という形で表れてくるかもしれません。

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【日経ビジネス】「3日で1000万人PCR」先端技術と人海戦術の中国コロナ対策

2021/2/10

新型コロナウイルスとの戦いにおいて中国では、国内における感染拡大を徹底的に抑え込み、外国からの渡航者を厳しく管理する、という戦術がとられています。

我が国を含む多くの国において、自国内での感染抑え込みに成功しているとは言えない状況ですが、中国が用いたのはハイテクとローテクを組み合わせた独自の手法でした。

法律や制度も全く異なる日本では「中国式」をそのまま実行するのは不可能ですが、きっと学べる点はあるかと思います。

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