【日経ビジネス】一人っ子政策終了3年、「裸婚」と出生率の行方

2018/10/30

【連載】西村友作の「隣人の素顔」~リアル・チャイナ
一人っ子政策終了3年、「裸婚」と出生率の行方
地方都市の不動産価格、調整の可能性

長期に渡る人口抑制策が招いた人口構造のゆがみが顕著になってきており、今回は主に不動産価格へのインパクトをメインに考察してみました。

今後5~10年程度で顕在化してくる住宅購入層人口の減少により、不動産価格への下落圧力が強くなってくるのではないかとみています。

中国では結婚前に住宅を男性側が用意する必要がありますが、北京の住宅は高くて結婚を控えた若者はとても手が出ない状況です。私が借りているマンションも90平米程度で1億5千万円を超えちゃってます。今後どうなることやら。

 

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投稿者:

西村 友作

中国 対外経済貿易大学 教授、日本銀行北京事務所客員研究員、専門は中国経済・金融。