【日経ビジネス】シェア自転車はこのままでは日本で普及せず

2018/3/22

【連載】西村友作の「隣人の素顔」～リアル・チャイナ
シェア自転車はこのままでは日本で普及せず
「労働集約型」の中国モデルでは先進国に不適合

スマホ決済、位置情報サービス、ビッグデータ…表面的には先端技術をちりばめたニューエコノミーの代表格にも見えるシェア自転車ビジネスですが、中国では「労働集約型」のビジネスモデルとなっています。

このような中国モデルは、人件費が高く労働力不足が著しい日本などの先進国では成立しないと思います。中国でも、人件費の高騰が続けばこの労働集約型モデルはいずれ崩壊を迎えるかもしれません。